2050年に県内に住む1人暮らし世帯の割合は、全国で最も低くなる見通しであることが国の研究機関の推計でわかった。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2020年に約39万6800世帯あった県内のすべての世帯数は、2050年には約31万4700世帯まで減少。そのうち1人暮らし世帯の割合は、2020年の28.4％から2050年には34.5％にまで増加するが、この割合は全国で最も低い。県内の一世帯の平均人数は、2020年は2.61人で、2050年には2.15人まで減少するが、これは全国では最も多い人数。また県内の65歳以上の一人暮らしの割合も、2050年の時点で全国で最も低くなる予測だ。
将来的に1人暮らし世帯が全国で最も少なくなる理由について研究所は「山形県内の高い3世代同居率などが背景にあると見られる」としている。

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