自民党は政治資金収支報告書への不記載相当額の2倍を能登半島地震や東日本大震災からの復旧・復興のために寄付する案を検討する。不記載額は計7億円ほどにのぼるとみられ、2倍とすれば14億円規模を寄付することになる。
自民党が15日、党本部で開いた政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の関連会合で骨子案を提示し、寄付の方針を明記した。骨子案は寄付を「早急に実施する」と明記した。党派閥の政治資金問題にけじめをつける措置の一環と位置づける。
骨子案には政治資金をチェックする第三者機関を巡り「国会に置くことを基本とする」と明記した。行政に置く選択肢も残している。外国人による政治資金パーティー券購入の禁止を検討し、個人献金の促進へ税優遇の拡充に取り組む。
政治改革本部のもとに置く作業部会の座長を務める石田真敏氏は記者団に「まだまだ案ができあがった状況ではないが整理はずいぶん進んだ」と述べた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
