公明党は15日、国会内で政治改革本部の会合を開き、政治資金規正法改正に向けた要綱案をとりまとめた。政治資金をチェックするための第三者機関が立ち入り調査などをできる内容を盛り込んだ。使途公開の義務がない政策活動費の廃止も入れた。年内の規正法の再改正をめざす。
同本部長を務める西田実仁幹事長は会合で「第三者機関の設置は今回の肝だ」と強調した。第三者機関は総務省の政治資金適正化委員会を改組し、国家行政組織法3条に基づき独立性が高い「3条委員会」として設ける。
収支報告書への不記載や虚偽記入の疑いがあれば、訂正を命じたり、立ち入り調査したりできる権限を持たせる。立ち入り調査を拒否した場合などは罰則を設ける。
自民党は第三者機関について国会に設置する方向で調整している。
中川康洋同本部事務局長は3条委員会としての設置に関し「独立性を担保できる。調査や訂正命令機能を実効性あるものにできるのではないか」と説明した。会合後、国会内で記者団に語った。
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