国民民主党の古川元久代表代行は17日のフジテレビ番組で、政府が11月中にもまとめる経済対策で「年収103万円の壁」に言及しなければ2024年度補正予算案に反対すると述べた。「問題を議論すると入らなければ、経済対策や補正予算案には賛成できない」と語った。
自民党の佐藤正久幹事長代理は総務省が「壁」の解消に伴う地方税減収の試算を地方自治体に伝達したとされることを批判した。「経済対策は国民民主の協力なくしてはできない」と話した。国民民主は総務省による自治体への伝達を問題視している。
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