“103万円の壁” 国民 古川税調会長「財源 政府与党が検討を」

「年収103万円の壁」の見直しをめぐって、政府は、国民民主党の主張に合わせて所得税の控除額を178万円に引き上げた場合、国と地方で7兆円から8兆円の減収が見込まれるとしています。

これについて国民民主党の古川税制調査会長は、17日のフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」で「財源をどうするのかは、政府・与党が責任を持って考えてほしい。われわれは協議を否定するわけではなく、財源も含めてどうするのか、提案があれば当然考える」と述べました。

また古川氏は「急に各自治体が『国民民主党の案が実施されると地方税が減収になる』と言うようになった。総務省が『実施されたら大変だ。何か声をあげなくてはいけないのではないか』と自治体に対し暗にプレッシャーをかけたのではないかとみている」と述べました。