政府の経済対策を巡り、自民党・公明党と国民民主党の政調会長会談が18日午後行われ、国民民主党が求める「103万円の壁」の引き上げが焦点となります。
政府の総合経済対策は、低所得者対策として、住民税非課税世帯に一世帯当たり3万円の給付などが盛り込まれています。
与党は政府案を大筋了承した上で国民民主党に説明を行っていますが、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しの文言は入っておらず、国民民主党は書き込みを求めています。
国民民主党・古川元久代表代行：
103万（円の壁）の問題。これが今回の経済対策に入ってこなければ、経済対策やその後の補正（予算案）には賛成できない。
国民民主党が午後、党内協議を行った後、夕方に自民・公明との3党協議が行われる予定です。
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