国民民主党の古川国対委員長は、政治資金規正法の再改正などに向けた自民党の対応について「本当にちゃんと年内にやる気があるのか、そう断ぜざる得ない状況にある」と批判した。
古川氏は、19日党内の政治改革行政改革推進本部の冒頭で「先の国会で成立した政治資金規正法はザル法で抜本的な再改正を訴えてきた」とした上で、「石破首相も年内にと言っているが具体的な動きが見えてこない」と指摘。
さらに古川氏は「先日、自民党の坂本国対委員長に（政治改革についての）与野党の協議会を作るべきと申し入れをしたが、1週間ぐらい経っても何の動きもない」として、「本当にちゃんと年内にやる気があるのか、そう断ぜざる得ない状況にある」と自民党の対応を批判した。
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