２８日に投開票された衆院３補欠選挙で、野党第一党の立憲民主党は全選挙区で勝利し、今後の党勢拡大に弾みをつけた。ただし、政権奪取を目指す次期衆院選に向けて、共産党とどう向き合うかという課題も改めて突きつけられた。
立民の泉健太代表は２８日夜、党本部で記者団の取材に応じ、早期の衆院解散・総選挙が必要との認識を示し、「中途半端な状態に置かれている政治改革に白黒をはっきりつけていく総選挙になる」と強調した。
島根１区で与野党一騎打ちの構図に持ち込んだことを念頭に「自民党の政治を許さないという思いで各党が考えてくれれば、やるべきことは見えてくる」とも述べ、野党共闘の重要性を訴えた。
補選全勝の歓喜に浸るのもつかの間。泉氏は今週半ば以降、北海道や兵庫県など各地で遊説を予定しており、その視線は既に次期衆院選へと向いている。
今回の補選での立民の戦いは堅調さが際立った。島根１区では、企業への「ローラー作戦」を繰り広げ、厚い保守地盤の切り崩しを図った。
立民が「地力」の向上に注力したことは確かだが、共産が３選挙区全てで擁立を見送った結果、非自民票分散が回避された恩恵も無視できない。
ただ、政権選択選挙である衆院選で、基本政策に隔たりがある共産と組むことはメリットばかりではない。「立憲共産党」批判で敗北した令和３年衆院選の二の舞いになりかねないからだ。立民の支援組織である連合は、共産との選挙協力を否定している。
記者団から共産との関わり方を問われた泉氏は「特定の政党について（連携の可否を）どうこうとは言っていない」と応じ、正面からは答えなかった。野党共闘の「再構築」を目指す共産は、政策協議を経た上での正式な選挙協力を理想とする立場だ。立民が今後、連合と共産の間で板挟みの状態に陥る可能性は高い。（松本学）
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