いわゆる「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、全国知事会が慎重な議論を要求です。

全国知事会を代表して自公の税制調査会幹部と面会した宮崎県の河野知事は、税制改正で最大の論点となっている、年収が103万円を超えると所得税がかかり始める「103万円の壁」の見直しなどについて、「地方にとって大きな減収になりかねない」と強調しました。

さらに、「十分配慮をお願いしたい」などと、慎重な議論を行うよう求めました。

これに対し、自民党の宮沢税調会長は「しっかり解を見つけていかなくてはならない」などと応じたということです。

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