国民民主党は20日朝、国会内で政府が月内にまとめる経済対策を議論する会合を開いた。自民、公明両党が示した案を受け入れるか判断する。自公は国民民主の要求を受け入れ、所得税を納める必要が生じる「年収103万円の壁」の引き上げなどを2025年度税制改正で議論する方針を明記した。

国民民主の党内了承の手続きを踏まえ、3党の政調会長が同日午後に会談する。3党は25年度税制改正を巡っても税調会長による初協議に臨む。

自公は19日に提示した案に「103万円の壁」の引き上げや、上乗せしている旧暫定税率の廃止を含むガソリン減税に関して税制改正で「引き続き議論する」と盛った。

薬価の毎年改定を2年ごとに戻すことなども国民民主の要求に沿う形で経済対策に反映される見込みだ。与党の党内手続きを経て、政府は22日にも経済対策を閣議決定する。

自公は24年度補正予算の「年内成立を期す」との合意文書も国民民主と交わすことをめざす。少数与党の石破茂政権は補正予算成立に向け、引き続き国民民主の要求を尊重した対応を迫られる。

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