立憲民主党は19日、先の衆院選挙の総括を発表した。
立憲が発表した先の衆院選挙の総括では、野党間の候補者調整について「今回の選挙では、野党間の『候補者調整』は成立せず、1対1の構図の選挙区は限定的となった」と振り返りながらも、「結果としては、野党候補が複数競合する選挙区が圧倒的に増えた中で、立憲民主党は104の選挙区で公認候補が小選挙区を勝ち抜き、大きな成果を得た」と一定の成果を示した。
一方、比例票を巡っては、「選挙区は議席を伸ばした一方で、比例得票は前回からおよそ7万票の上積みにとどまった」と指摘。
その上で課題として「政権の批判票の受け皿としてだけでなく、それ以上の期待値をつくり、より訴求力を高めたメッセージや政策を具体的に発信、浸透させていくことは、今後の重要課題と認識すべきである」などを挙げた。
総括の発表を行った大串選対委員長は、記者団に対し、SNSをめぐる党の対応について「必ずしも裏金問題だけに関心をもって見られてなかった方もいたと思う」とした上で、「例えば経済や選択的夫婦別姓の問題を重視された方もいた。SNSの使い方として、そういうセグメントごとに立憲民主党の政策を伝えていくことがもう少しできたのではないかという反省がある」と振り返った。
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