自民党は政治改革本部の幹部会合で、政策活動費を廃止する方針を確認しました。
19日夕方の幹部会合では、さらに、有識者による第三者機関を国会に設置することを念頭に、収支報告書のデータベースを公表する制度を設けるとしています。
石破首相は、政治資金規正法について、年内の臨時国会での法改正を目指すとしています。
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