衆院の与野党7会派は20日、国会内で調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などを話し合う協議会の初会合を開いた。過去の議論や有識者への意見聴取の内容を確認した。使途の範囲や公開のあり方、残金の返納が論点となる。7会派は年内の法改正に向け意見集約を目指す。
衆院はすでに大島理森元議長らから意見を聴取した。人件費や広報費など使途の範囲を明確にすべきだという意見や、残金の返納を求める声が出た。与野党で聴取内容をもとに議論を詰める。
座長を務める自民党の村井英樹氏は終了後、記者団に「議員の立場、待遇に関わることでもあるので、幅広く各党・各会派の合意が得られるように尽力する」と話した。
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