自民党や国民民主党などは11月20日、「年収103万円の壁」を引き上げる方針などを盛り込んだ経済対策の内容に合意しました。一方、引き上げにより税収は減る見込みで、新潟県の花角知事は今後の影響に懸念を示しました。
20日、新たな総合経済対策について協議した自民・公明・国民民主の3党。
【自民党 小野寺五典 政調会長】
「引き上げることが必要ではないかということが議論の中で合意された」
所得税が生じる“年収103万円の壁”について、「税制改正の中で議論し、引き上げる」とする方針を盛り込み、合意しました。
手取りが増えることが期待される一方、懸念されるのが税収の減少です。
【花角知事】
「大きな影響というふうに聞いている。とても、それは現実的に飲み込めるものではないので」
年収の壁を103万円から国民民主党が求める178万円に引き上げた場合、個人住民税のうち県民税は250億円ほどの減収に。
市町村民税も合わせると、700億～800億円ほどの減収となる試算で、住民サービスへの影響は少なくありません。
【花角知事】
「もっと影響が出ないようなやり方はないのかとかを含めて、自治体の財政の影響などを踏まえて、ぜひ現実的な議論をしていただきたい」
引き上げ幅などは今後議論される方針で、花角知事は政府の動きを注視する考えです。
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