昨年度、全国の学校が認知したいじめの件数は73万2568件で、いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」と認定された件数は1306件と、いずれも過去最多となっています。
三原こども政策担当大臣は21日、いじめの防止に取り組む自治体の関係者や専門家と意見を交わし「極めて憂慮すべき状況が続いており、強い危機感とスピード感を持って対応する必要がある」と述べました。
そのうえで「いじめ防止対策のさらなる強化策を打ち出していく。子どもたちが信頼できる大人にちゅうちょなく悩みを打ち明けられるようにしていきたい」と述べ、対策を強化していく考えを示しました。
このあと会合では、大阪府八尾市が市立の小中学校に児童や生徒が悩みごとを匿名で相談できるアプリを導入していることが紹介されたほか、専門家からは、学校に加え自治体や警察などを含めた地域全体で対策に取り組む必要があるという指摘が出されました。
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