石破茂首相（自民党総裁）は21日、派閥裏金事件を受けた自民党の政治改革案について「政策活動費は法律上廃止し、政治資金収支報告書は透明性を高めるためにデータベース化を行っていく点について一致をみた」と述べた。そのうえで「年内に決着をみるべきものはみるべきだ。各党で精力的な議論を期待したい」と述べ、政治資金規正法再改正に向けた与野党協議に意欲を示した。党本部で行われた政治改革本部の会合後、首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は、立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止については「各党で考え方に一致をみていない。私が予断を持って申し上げるべきではない。これから先いろいろな議論が各党間で行われる」と述べるにとどめた。【園部仁史】
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