自民党政治改革本部が21日に了承した政治改革案の要旨は次の通り。
【政策活動費・第三者機関】
政策活動費を法律上廃止し、党の支出の透明化を進める。内容に配慮が必要な一部支出は、公表方法を工夫する。支出の適正を担保するため、第三者機関を設置し、監査を行う。国会に置くことを基本としつつ、行政に置くことも視野に入れる。
【政治資金パーティー】
外国人、外国法人からパーティーの対価支払いを受けることを禁止する。
【公開】
政治資金収支報告書をデータベース化し、公表する。個人の寄付やパーティー券購入は除外する。
【政党交付金】
党所属国会議員が公民権停止対象となる政治資金、選挙関連犯罪で起訴された場合の交付停止制度を設ける。
【政党支部への寄付】
自らが代表を務める選挙区支部に対する国会議員らの寄付は、税制優遇の適用対象から除外する。
〔時事〕
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