自民党の関東7都県連の青年部・青年局は21日、甲府市で会合を開き、大敗した衆院選を総括した。埼玉県連は派閥裏金事件を巡り、選挙終盤で判明した非公認候補の党支部への活動費2千万円支給を問題視。衆院選を仕切った森山裕党幹事長の更迭を党本部に求めた。山梨県連も石破茂首相（党総裁）ら執行部の責任を取るよう要求した。
出席者が明らかにした。会合には中曽根康隆党青年局長の他、1都6県連所属の若手地方議員ら50人ほどが参加。衆院選総括に加え、来夏の参院選への対応も協議した。
議員らに配布された資料によると、他に2千万円問題に触れたのは茨城、群馬、東京、神奈川の4都県連。神奈川は問題がなければ勝てた小選挙区が増え、少数与党も回避できた可能性を指摘。5選挙区を独占した群馬も、問題発覚で自民への逆風が一層強まったとした。
政治資金問題に絡み東京は、公示直前に小選挙区と比例代表の重複立候補を認めないとした党本部の基準が不明瞭で、大きな混乱が生じたと主張。茨城は、党執行部に猛省を促すと強調した。栃木は、引き続き国民に説明を尽くすべきだと訴えた。
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