自民 政策活動費の廃止盛り込んだ政治改革案了承 与野党協議へ

自民党は21日、石破総理大臣が出席して「政治改革本部」の会合を開き、党の改革案を了承しました。

改革案では、党から議員に支給される「政策活動費」を廃止する一方、外交上の秘密に関わるなど、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしています。

また、外国人によるパーティー券の購入の禁止や、政治資金などに関わる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入なども盛り込まれました。

石破総理大臣は「各党に呼びかける形でこれから議論を深めていただければと思っている。年内に決着を見るべきものは見るべきだと考えている」と述べました。

自民党は、この案をもとに与野党協議を行うことを呼びかけていて、できるだけ幅広い合意を得て政治資金規正法の再改正を年内に実現したい考えです。

これに対し、日本維新の会と国民民主党は協議に応じる方針で、立憲民主党などは対応を検討しています。

政治改革をめぐっては、立憲民主党などが、自民党が慎重な姿勢を示している企業・団体献金の禁止も必要だとしていて、この扱いも焦点の1つとなる見通しです。