「103万円の壁」引き上げの3党合意を受け、自民党税調は、具体的な議論に入りました。
「103万円の壁」対策として、税制改正の中で、所得税の非課税枠が議論され、引き上げられます。
自民党の宮沢税調会長は「地方、特に政令市の反発というものが大変強いという中で、財源をしっかりと考えていかなければいけないだろうと（いう意見があった）」と述べた上で、引き上げ幅をめぐる指標として何が妥当なのか、国民民主党の意見も聞きながら考えていきたいとする認識を示しました。
一方、政府関係者によりますと、22日にも閣議決定する新たな経済対策は、財政支出の規模を21兆9000億円程度とし、国の一般会計の歳出は13兆9000億円程度となる方向です。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
