愛媛県は地方創生に向けた県職員のスキルアップへ、自治体職員の人材育成を支援する一般財団法人と連携協定を結びました。

県庁では19日、中村知事と地域活性化センターの林崎 理 理事長らが面会。
これまで全国から自治体職員を受け入れるなどし、人材育成のノウハウをもつ地域活性化センターと地方創生に向けた連携協定を初めて締結しました。

協定では、センターが開催するオンラインセミナーへの県職員の参加などを通して「地域づくり」の中核を担う人材の育成を目指します。
県内の自治体で連携協定を結んだのは、伊予市に続き県が２番目です。

地域活性化センターの林崎理事長は「これからの地方創生には自分で課題を見つけて取り組む主体性をもった職員が求められる」とし、県との連携強化に期待感を示していました。

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