議員連盟は、岸田前総理大臣が自民党の所属議員に呼びかけて設立され、22日の初会合には、茂木前幹事長や後藤元経済再生担当大臣らおよそ30人が出席しました。
会長に就任した岸田氏は「岸田政権で掲げた『資産運用立国』の取り組みは、日本全体に資金の新しい流れを生み出すことが目標だった。取り組みを継続する強い意思を世界に示していく」と述べました。
そして、来年度の税制改正の議論の中で、個人型の確定拠出年金=iDeCoの掛金の限度額や、加入年齢の上限の引き上げを求めることを確認し、政府や党に提言を行うことになりました。
提言には、NISAの利便性の向上を図ることや、金融庁に資産運用を専門的に扱う担当課を新設することなども盛り込む方針です。
岸田氏が議員連盟を設立するのは総理大臣の退任後、初めてで、今後も外交や経済をテーマに党内で議論する場を設けたいとしています。
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