政府は事業規模39兆円の総合経済対策を閣議決定し、国民民主党が強く主張する「年収103万円の壁」の引き上げも盛り込まれました。
石破首相：
今回の経済対策は、国民民主党とも協議をし合意がなされたもの。
国民民主党・玉木代表：
大きな一歩だと思っています。一野党が言っている政策が大きな関心を集め、（「103万円の壁」などが）経済対策の中に入ったことは、大変意義深いことだと思いますし、頑張っていきたいと思います。
年収103万円を超えると所得税が課税される「103万円の壁」について、経済対策は「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記しました。
与党と国民民主党は12月までの税制協議で議論を進めますが、財源や引き上げ幅が争点となり、石破政権は難しい判断を迫られます。
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