◆署名集めれば条例制定を請求できる地方自治法ベースに
「デモや集会で声を上げても、現実は変わらないと落胆している人は少なくないはず。国民発議が制度化されれば、国会で全てが決まるという現状は変わる。国民の政治への関心は確実に高まり、主権者度も上がる。日本の民主主義はより充実する」
INIT（国民発議プロジェクト）のホームページ
INITのメンバーでジャーナリストの今井一氏はそう訴える。 ベースにするのは、地方自治法74条。有権者の50分の1以上の署名を集めれば、条例の制定、改廃を首長に請求できると定めており、条件を満たすと、条例案が首長によって議会に付議され、可決されれば条例が成立する。 INITの想定では、国民側が成立させたい法案を巡り、一定の署名が集まった場合、国民投票にかけるか否かを含め、国会審議を求められるようにする。より多くの署名が集まれば、国会審議を経ずに国民投票を行う流れも想定する。 法的拘束力のない「諮問型国民投票」を構想しており、投票結果を参考に法案を国会で議論する。法的拘束力を持つ国民投票を実施するには憲法改正が必要となるため、この形にした。◆12月8日から7日間、模擬国民投票で是非を問う
グループ名は「主導権」「発議権」を意味するイニシアチブ（initiative）から取った。2年前にでき、一般の賛同者も約1000人集まった。発議のテーマは賛同者にアンケートし、12月8日から7日間かけて模擬国民投票を行う。選択的夫婦別姓や死刑のほか、紙の保険証やインボイスの是非も問う。 11月28、29日には、オンラインで討論会を行う。今後もエネルギーや安全保障政策などをテーマに計4回にわたって実施する予定。現在は模擬国民投票の管理運営費などをクラウドファンディングで募っている。 グループに賛同する超党派の議連も近く発足する。 以前から賛同してきた立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は「日本の多くの有権者には、一部の利害関係者で政治が進められ、『何を言っても変わらない』というあきらめや、投票以外は関心がない『お任せ民主主義』が浸透してしまっている」と指摘する。
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員
「制度が実現すれば、いつでも政治に関われる、常に主権者であるという意識が高まり、現状は変わるはず。ただ、実現するためにも世論が高まらなくてはならない」◆自民議員でも「現在の統治機構に風穴を開ける」
国民発議は、これまでの政府、与党が進めてきた政策を問い直す制度とも言える。自民党に都合のよい制度とは思えないが、議連に加わる議員もいる。 その1人が、船田元・衆院議員。憲法改正の議論に関わる中で関心を持ったという。「憲法改正に必要な国民投票は国会の発議。大きなテーマを決める時、国会だけで決めていいのかと思うようになった。国民の側の発議と両方あっていいと思うようになった」と動機を語る。 国民の間に賛成が多くても、自民党の一部議員が反対する政策は進められないケースもある。
自民党の船田元・衆院議員
船田氏は「間接民主政治では、政党が主体となる。ただ、それでは政党のしばりにふさわしくないテーマを決められない。選挙を補完し、リアルタイムに政策を変更することもできる。現在の...残り 1460/2919 文字
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