石破首相“政治資金規正法 年内の再改正へ協議” 信頼回復へ

この中で石破総理大臣は、政治とカネの問題について「国民の多くがいまだに納得していないという事実を重く受け止めている」と述べました。

そのうえで、自民党が「政策活動費」の廃止などを盛り込んだ改革案をまとめたことに触れ「責任政党としての役割を果たすべく、各党との協議を率先して行っていく」と述べ、信頼回復への取り組みを進める考えを強調しました。

また、先週決定した新たな経済対策について「すべての世代の賃金、所得を増やすことを最重要課題とした」と述べ、速やかに補正予算案を編成し臨時国会で成立を図る方針を示しました。

一方、先の南米訪問で国際会議に出席し中国の習近平国家主席らと個別に会談したことも報告し「日本の平和を守り、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するための首脳外交を引き続き意欲的に展開する」と述べました。

そして、今後の政権運営について「自民党と公明党の連携を基盤としつつ、できるだけ多くの党の理解を得て、丁寧、謙虚に国民の安心と安全を守るべく取り組んでいく」と述べました。

公明党の斉藤代表は、政府与党連絡会議のあいさつで「一刻も早く政治の信頼を取り戻すため、政策活動費の廃止や第三者機関の制度設計、旧文通費、現在の『調査研究広報滞在費』の改革などは、臨時国会で決着をつけなければいけない。野党とも協議し、国民が納得できる政治改革を実現するため、石破総理大臣にリーダーシップを発揮してもらいたい」と述べました。