北海道函館市の大泉潤市長の政治資金パーティーをめぐり、大泉氏の後援会の会計責任者と元副市長が、1枚5千円のパーティー券を市役所内で市職員に販売していたことがわかった。大泉氏が25日、取材に明らかにした。違法性はないとの見方を示したが、「執務中に販売されていたことは不適切。今後は職員には販売しないようにする」としている。

　公務員がパーティー券を購入すること自体は禁じられていないが、政治資金規正法は一般職の公務員が地位を利用して券の販売に関与したり、第三者が一般職の公務員に販売への関与を求めたりすることを禁じている。

　大泉氏によると、10月12日に函館市内のホテルで開催した政治資金パーティー「市政報告会」には約900人が参加し、少なくとも市幹部ら約70人が券を購入した。市役所を訪問した後援会の会計責任者と元副市長から購入した人が多いとみられる。2人は昨年11月の政治資金パーティーの券も市役所で販売していた。会計責任者は市の元部長級職員という。

　大泉氏は、市職員の販売への関与や、部署ごとの購入割り当てはなかったとした。「庁舎内で販売されているとは知らなかった。現職市長の何か圧力で券を買わなければならないような雰囲気が生まれたのであれば不適切。今後、全職員に対し私のパーティーへの参加を控えるように要請する」と話した。（野田一郎）

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