兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動について、兵庫県の広告会社の社長が「広報全般を任された」などとSNSに投稿して、公職選挙法違反ではないかとの指摘が出ている事について、斎藤知事は25日午後、会社側に70万円ほど支払ったと明らかにしつつも、「公職選挙法に反するような事実はない」と述べた。
斎藤知事は25日、全国知事会に参加するため訪問中の東京都内で取材陣の問いかけに応じた。
広告会社への依頼内容については、「ポスターの製作などを依頼した事実はあります」と話し、報酬については「制作費として70万円ほどお支払いしています」と話した。
広告会社の人物が選挙期間中に、演説する斎藤知事のすぐ側からSNSに発信していた事については「ボランティアとして個人で参加されたと認識しています」と話し、SNS戦略については、「あくまで齋藤と齋藤の事務所が主体的にやっていた」と強調した。
広告会社の事務所には9月末に訪問し、「SNSなどについて意見を伺った」と明らかにしたが、「依頼したのはあくまでポスターの制作」として、公職選挙法に反することは無いと重ねて疑惑を否定した。
その上で、「この件については私の代理人の弁護士が対応しています」として代理人が対応するとしている。
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