富山県知事ら首相に要望“地方財政への影響に配慮を”

日本海側の12の府と県でつくる「日本海沿岸地帯振興連盟」の世話人代表を務める富山県の新田知事は、25日、青森県の宮下知事とともに総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、要望書を手渡しました。

この中では「年収103万円の壁」の見直しに伴う控除額の引き上げや、ガソリン減税の検討にあたって、税収の減少が地方財政に影響し住民サービスの提供に支障が生じることがないよう十分な配慮を求めています。

また、地方創生をめぐり、政府関係機関や企業の本社機能の地方移転を大胆に進めることや、能登半島の復旧・復興に引き続き十分な財政支援を行うことなども要望しています。

新田知事は記者団に対し「控除額の引き上げなどにより、沿岸の12府県でおよそ6000億円の減収になると見込まれる。地方の税財政にしっかりと目配りをお願いしたい」と述べました。