年収103万円で所得税が課税されるいわゆる「年収103万円の壁」をめぐり、国民民主党が主張する178万円まで引き上げられた場合、福岡県の服部知事は25日、年間で467億円の税減収となると明らかにしました。

服部知事は25日の会見で、いわゆる「年収103万円の壁」が見直された場合、県と60市町村あわせた個人住民税が年間で最大約1577億円、このうち県の分として467億円減少するとの試算を明らかにしました。

地方交付税交付金による補填があるため、実質の減収額は117億円になるということです。

「年収103万円の壁」について服部知事は「手取りを増やす、企業などの人手不足を解消するというのは非常に重要な課題」と指摘し、引き上げについては賛成する考えを示しました。

一方で、急激に税収が減少すると行政サービスの水準の低下を招く恐れがあると懸念を示した上で「地方財政に与える影響は大きい」として「国がしっかり財政措置を取ってほしい」と話しました。

2025年度の税制改正に向けて、自民・公明両党は、25日から本格的な議論を始めます。

「103万円の壁」の引き上げに向けた制度設計が大きな焦点で、富裕層の減税を制限する案などを含めて検討される見通しです。

自民・公明両党としては、政策協議と同じように国民民主党との間で調整を進め、税制面でも一致点を見いだしたい考えです。

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