自民党は25日、政治改革を巡る与野党協議の初会合を26日に開くと発表した。同党や公明党、立憲民主党など計7党の代表者が出席する。立民の主張に配慮し、協議を全面公開とする。
日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党も参加する。28日召集の臨時国会で政治資金規正法を再改正するための具体策を話し合う。
企業・団体献金の扱いが焦点の一つになる。自民は禁止に慎重な立場を堅持しつつ、収入に占める割合を下げるため個人献金を促す方策を主張する方針だ。野党は禁止を求めている。
自民は21日に政治改革案をまとめた。政党が議員個人に渡し、使途の公開が必要ない政策活動費を廃止する。政治資金をチェックする第三者機関は国会への設置を「基本」として、行政府内に置く選択肢も残した。
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