アメリカのワシントン事務所を巡り県は２５日、設立時の手続きの不備などを認め県議会に謝罪しました。
県のワシントン事務所は基地問題の解決に向けて２０１５年に当時の翁長知事が設置し、玉城県政でも継承されています。
今年９月の県議会で事務所が株式会社として設立されていたことが明らかになり、営利組織を行政機関が抱えていることは問題だなどとと指摘されていました。
県は２５日県議会に設立の経緯などを説明し「日本の株式会社に相当する法人を設立することを明確に決定した文書は残されていない」と手続きの不備を認めました。
また設立に伴って取得した株式が県の公有財産として管理されていなかったため「速やかに是正を図る」と謝罪しました。
溜政仁知事公室長「庁内の意思決定に係る文書等が確認できないこと。また公有財産としての管理が行き届いていない事について深くお詫び申し上げます。」
ワシントン事務所については、２６日から始まる県議会で自民党・無所属の会など野党・中立会派が厳しく追及する構えです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
