政治改革 初の与野党協議26日開催 企業・団体献金禁止が論点に

自民党は先週、党の政治改革案をまとめ、政治資金規正法の再改正を年内に行うため与野党協議を呼びかけていました。

その結果、26日午後「政治改革に関する各党協議会」の初会合が国会内で開かれることになりました。

会合には、自民党のほか、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党、れいわ新選組の与野党7党の政治改革の責任者が出席するということです。

また、立憲民主党がプロセスをオープンにするよう求めていたことを踏まえ、協議は公開の形で行われる予定です。

自民党は政治改革案で党から議員に支給される「政策活動費」の廃止などを打ち出している一方、立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止は盛り込んでおらず、与野党協議では論点の1つになる見通しです。