「103万円の壁」自公控除額引き上げ幅や高所得者含めるか検討

自民・公明両党は25日、税制調査会の総会をそれぞれ開き、2025年度の税制改正に向けた議論を始めました。

自民党の宮沢税制調査会長は「ことしは自民・公明両党で決めたものが成案になるわけではなく、同時並行で国民民主党を入れた3党協議も進む」と述べました。

今回は、国民民主党と合意した「年収103万円の壁」の見直しが焦点の1つとなります。

国民民主党の主張に沿って控除額を178万円に引き上げた場合、国と地方で7兆円から8兆円の減収が見込まれます。

全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は25日、政府主催の全国知事会議で、地方自治体の減収分の補填（ほてん）を恒久的な財源で行うよう求め、石破総理大臣は自治体の行政サービスが安定的に提供できるよう、必要な一般財源の総額は確保する考えを示しました。

政府・与党内では地方税の減収を抑えるため、控除額の算定にあたって国民民主党が主張する最低賃金の上昇率ではなく、より変動が小さい物価の上昇率を用いる案が出ています。

また、高所得者を控除の対象に含めることに慎重な意見もあり、基礎控除の控除額が縮小し始める所得水準を今の「2400万円を超える金額」から引き下げ、所得制限を強化するかどうかなど制度設計の検討が行われる見通しです。

一方、28日の臨時国会の召集を前に、自民党や立憲民主党など与野党7党は26日、政治改革をめぐって協議を行います。

年内の政治資金規正法の再改正に向けて、自民党が慎重な姿勢を示す企業・団体献金の禁止などが議論される見通しです。