立憲民主党の岡田克也幹事長は30日の記者会見で、外国為替市場で進む円安について「異常な水準だ」と述べた。マイナス金利政策などの金融緩和を挙げ「長年やってきたことの負の遺産だ。輸入物価が上がり国民生活への影響はある」と語った。
「どういう対策が必要か考えなければならない」と主張した。政府が検討すべき点に関して「物価がさらに上がるところにピンポイントでどういう政策を打っていくかだ。個人も企業も同じだ」と指摘した。
市場で29日に対ドルで円が急騰したのを受けて政府・日銀が為替介入に踏み切った可能性が取り沙汰されている。公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で「日本経済や国民生活に影響を与えていく可能性があるので、動向を注視したい」と話した。
共産党の小池晃書記局長は記者会見で「小手先の為替市場介入を続けても、日米の金利差があれば円売りドル買いの流れは止められない」と強調した。「破綻したアベノミクスを反省し、抜本的な政策転換が必要だ」と断じた。
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