日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。
2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。
次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は3月の14ポイントから10ポイントへと縮まった。
28日投開票の衆院3補欠選挙で立民は3勝し、自民党は不戦敗も含めて3敗した。今回の調査は投開票の直後に実施した。
自民党派閥の政治資金問題を巡る関係する議員の処分や法整備といった首相の一連の対応を「評価しない」が80%にのぼった。「評価する」は13%にとどまった。
首相に優先的に処理してほしい政策課題は「物価対策」が36%で最も多かった。次いで「子育て・教育・少子化対策」が33%と目立った。
内閣を支持しない理由のトップは「政府や党の運営の仕方が悪い」（42%）、2位は「指導力がない」（39%）となった。支持する理由は「自民党中心の内閣だから」（35%）が首位で、「人柄が信頼できる」（26%）が続いた。
政党支持率は自民党29%、立民13%、日本維新の会8%で、特定の支持政党を持たない無党派層は33%だった。3月はそれぞれ28%、11%、9%、34%。
調査は日経リサーチが29〜30日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し876件の回答を得た。回答率は40.1%。
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