自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、パーティー券購入者が公開される基準額を現行の「２０万円超」から引き下げ、対象拡大を容認する方向で調整に入った。自民が４月にまとめた改革案には方向性を明示していなかった。衆院３補欠選挙の全敗を受け、政治資金透明化の取り組みは避けられないと判断したとみられる。党関係者が２日明らかにした。 　パーティー券の公開基準を巡り公明党は、寄付の基準額にそろえて「５万円超」への引き下げを主張している。自民は「政治資金パーティー収入の透明性の在り方」と検討項目にとどめ、具体案を提案しなかった。


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