自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法の改正に向けた議論が大型連休明けに本格化する。衆院3補欠選挙では改革に後ろ向きな自民の姿勢が問われただけに、「自民全敗」となった補選の結果が法改正の議論に影響するのは避けられない。
自民、公明の両党は現在、与党案の取りまとめに向けて協議中で、連休明けの早い時期にたたき台を示す方針だ。また、10日には参院の政治改革特別委員会が初開催され、衆院に続いて与野党の審議が始まる。
これまでの自公協議では、政治資金収支報告書の不記載などがあった場合、会計責任者に比べて処罰されにくかった議員本人の罰則強化や、支出だけでなく収入も外部監査の対象とすることなどで一致した。
さらに、自民はこれまで明示してこなかった政治資金パーティーの見直しについても、公明が主張するパーティー券購入者の公開対象拡大を容認する方針だ。
「政策活動費」見直しに自公でも溝
一方、政党から議員本人に支出される「政策活動費」については、公明が使途公開の義務づけを掲げているのに対し、自民は見直しに否定的だ。今後、焦点になる可能性がある。
公明の山口那津男代表は2日、「補選で示された民意を重く、謙虚に受け止めた上で、透明性の強化に更なる一歩を進めていくべきだ」と話した。
補選で3勝した立憲民主党の泉健太代表は「自民党が出した政治改革案では全くダメだ。出し直しをしていただきたい」と述べるなど攻勢を強めている。
岸田文雄首相は今国会での法改正を公言しており、補選後には「自民党案を責任をもって取りまとめる」と強調した。自民内でも「まずは法改正について、自民党がきちっと全課題に対応することが必須だ」との意見が出ている。【高橋祐貴、野間口陽】
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