岸田文雄首相は6日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正について党政治刷新本部のメンバーと首相公邸で面会し、政治家個人に支出し使途公開の義務がない「政策活動費」について、使途公開を検討するよう指示した。関係者への取材で判明した。自民は与党案のとりまとめに向けて公明党と協議しており、週内の合意を目指す。
首相はフランス、ブラジル、パラグアイの3カ国歴訪を終え、6日午後に帰国。その約1時間後、公邸に刷新本部の鈴木馨祐衆院議員らを招いて会談した。鈴木氏は会談後、記者団に「なるべく早く自公で合意に至れるように協議をしっかりと続けてほしいと指示があった」と語った。
また、自民はパーティー券購入者の公開基準を現在の「20万円超」から引き下げる方向でも検討している。公明は公開基準を「5万円超」に引き下げる改正案を示しており、引き下げ幅が焦点となりそうだ。
首相は4日（日本時間5日）、訪問先のブラジル・サンパウロで「今国会中の改正に向けて全力を挙げていく」と強調し、6日の帰国当日にも刷新本部のメンバーと面会する意向を示していた。【池田直、高橋祐貴】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
