自民、公明両党は7日、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の実務者会合を非公開で再開した。与党関係者によると自民側は、政党から政治家個人に支出される「政策活動費」の透明性向上策として、10項目程度の使用目的別の金額を政党が開示する案を提示した模様だ。公明はより詳細な開示を求めており、週内の与党案とりまとめに向け、8日に再協議することになった。
政策活動費は政党から党幹部ら政治家個人に支出され、受け取った政治家側に使途を開示する義務はない。裏金事件を機に二階俊博元幹事長が在任中の5年間に約50億円を受け取っていたことなどが注目され、野党は「ブラックボックス」だなどとして廃止や使途の全面開示を求めている。
自民は政策活動費改革について4月時点では具体策を示さない「検討項目」にとどめていたが、岸田文雄首相は今月6日、自民実務者メンバーの鈴木馨祐衆院議員らを首相公邸に呼び、公開を検討するよう指示。これを受けて7日の自公協議では自民側から、政党から政治家個人への支出額について、「調査研究」「党勢拡大」（共に仮称）など10項目程度の支出目的別に金額を公表する案が示されたようだ。透明性を確保するため公表時には外部監査も必要とする方針だという。
ただし公開対象は政党による政治家個人への支出分のみで、政策活動費を受け取った政治家側が、具体的にどのように使ったのかまでは開示されない見通しだ。この仕組みを首相が言うような、使途の「公開」と呼べるかどうかを巡っては意見が分かれそうだ。
一方、公明はより厳格な使途公開の義務化を主張している。議員側が「明細書」を作成し、政党の会計責任者が政治資金収支報告書とともに提出する改革案を公表しており、自民が公明にどこまで歩み寄れるかが焦点となる。
自公は政治団体間で資金を移動させることで、使途の公開を免れる行為の規制強化策についても協議した。パーティー券購入者の公開基準の引き下げについて公明は公開基準を現行の20万円超から5万円超への引き下げを提案、自民内では「10万円超」にとどめる案が浮上している。
自民の鈴木氏は会合後、記者団に政策活動費や公開基準の引き下げなど「積み残しの課題」について協議したと説明した。具体的にどのような協議をしたかについては「距離を縮めている段階なので個別具体的な話は控えたい」と言及を避けた。
首相は7日、首相官邸で記者団に対し、6日の鈴木氏らとの面会時に「今週中にも（与党案の）とりまとめを行うよう、協議を加速することを指示した」と語り、「今国会中の（規正法）改正の実現に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べた。【高橋祐貴、野間口陽】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
