兵庫県知事の「疑惑」を「内部告発」した幹部職員が懲戒処分を受けた問題。
知事は第三者機関による調査を実施しない方針を示しました。

ことし3月、一部の報道機関などに「斎藤知事の違法行為等について」というタイトルの告発文が配られました。

■知事の「パワハラ」と「おねだり」告発文を県の幹部が配布

告発文には「知事のパワハラは職員の限界を超えている」「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」と記されていて、政務で斎藤知事が加西市の企業から6万円相当の商品が贈られていたことや、職員へのパワハラなど7項目にわたって知事への批判や疑惑が書かれていました。

■県の幹部は「解任」も　知事同行の側近が「企業から贈答品」を受け取っていたことが判明

知事は3月27日の会見で『事実無根』だとして、文書を配布した西播磨県民局長（60）を解任。

名誉棄損に当たるとして法的な手続きを取るとしていましたが、その後、知事に同行していた産業労働部長（55）が企業から贈答品を受け取っていたことが判明しました。

疑念が深まる中、県は7日、内部調査結果を発表。
贈答品を受け取った部長について「返却すべきものを忘れていた」として、文書での指導にとどまる訓告の処分とした一方で、前県民局長については、告発文は『事実無根』の「誹謗中傷文書」として、停職3カ月の懲戒処分としました。

■県議が「第三者機関」の調査求めるも、知事は実施しない方針

この問題を巡って、兵庫県の議員は、「第三者機関による調査」を実施するよう
県に求めています。

8日の会見で斎藤知事は「刑事告訴は考えていない」とし、「第三者機関」による調査を実施しない方針を示しました。

また「贈答品の受け取りのルールを作る必要がある」と述べました。

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