防衛省をめぐっては、海上自衛隊と陸上自衛隊で、国の安全などに関わるとして高度な保全が求められる「特定秘密」の情報が、取り扱う資格のない隊員に伝えられていたことなどが明らかになり、先月、幹部自衛官5人が停職などの懲戒処分になりました。

これについて、高市経済安全保障担当大臣は、8日の政府の会合で「わが国の安全保障を支える情報保全体制への信頼を損なう深刻な問題だ。防衛省以外の省庁も当事者意識を強く持ち、一丸となって信頼回復に努めなければならない」と述べました。

そのうえで関係省庁に対し、情報の管理体制の再点検を行い、必要に応じて是正措置を講じるとともに、今回の問題を教訓に、職員を対象にした情報保全教育を徹底するなど、再発防止の取り組みを指示しました。

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