自公 政治資金規正法改正 与党案の合意に向け詰めの調整

自民党の政治とカネの問題を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は与党案のとりまとめに向けて、8日も実務者による協議を行いましたが合意には至りませんでした。

自民党の鈴木馨祐氏は「両党で見えている景色は相当近くなっているので、残っている論点の詰めを最終的に行っていきたい」と述べました。

これまでのところ国会議員の政治団体の会計処理をめぐっては、国会議員側から一定以上の金額の資金を別の政治団体に移した場合、公開基準を厳格化する方向です。

一方、党から議員に支給される「政策活動費」については透明性を向上させる方針を確認しているものの、具体的な方法では一致しておらず検討が続いています。

また、現在は「20万円を超える」となっているパーティー券を購入した人などを公開する基準額についても引き下げの幅で意見に隔たりがあります。

両党は今の国会で法改正を実現させるためできるだけ早く与党案をまとめたいとしていて、9日、合意に向けて詰めの調整を行うことにしています。

これに対し立憲民主党の安住国会対策委員長は「野党はすでに法案をまとめており、残りの会期を考えるとかなりきつい日程になる。自民党内の動きは遅く、わざと遅らせているのではないか」と述べました。

野党側は速やかに与党案をまとめるよう求めるとともに、政治倫理審査会のさらなる開催など引き続き実態解明も迫る方針です。