派閥資金問題を受け、自民党と公明党は政治資金規正法改正に向け、政治資金パーティー券の公開基準額の引き下げなどを盛り込んだ与党案をとりまとめた。

自民・公明両党の実務者は、午前、夕方と断続的に協議を行い両党の幹事長のもとで与党案をまとめた。

与党の政治資金規正法改正案では、政治家の責任の強化、外部監査の強化、政治資金パーティー券の公開基準の引き下げ、政策活動費の使い道の公開などが盛り込まれた。

自民・茂木幹事長「基本的には大筋合意をした。具体的な金額であったり、詳細はいずれにしても法案作成作業の中で詰めていきたい」

自民・公明の間で溝のあった政党から議員に支給され公開の義務がない「政策活動費」については、政党から支払いを受けた議員が使い道を公開する方針で合意したが運用面では具体的に折り合うに至らなかった。

また、政治資金パーティー券の購入者を公開する基準の金額についても、現行の20万円から引き下げる方針については合意したものの、引き下げる額については、両党にへだたりがあり、与党案には明記されなかった。

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