政治資金規正法改正を議論する参院の政治改革特別委員会が26日、初めて開催された。各党が改革の方向性について意見表明した。
自民党の磯崎仁彦・参院国対委員長代理は「政策立案への影響を排除する観点から、政治資金の多様性、バランスが必要だ」と訴えた。政党交付金だけでなく企業・団体献金や個人による寄付、政治団体の事業収入などで幅広く資金を得るのが望ましいとの考えを示した。
9日に公明党と政治資金規正法の改正内容などで合意したと説明した。会計責任者だけでなく議員の監督責任を強化すると述べ「お金の問題には一切関与していなかったという政治家の言い逃れを今後は二度とさせない」と強調した。
与野党の協議に向けて「政治には金がかかるということを踏まえ、政党の収支や統治の構造の違いを考慮した上での包括的な議論が必要だ」と話した。今国会での規正法の改正案の成立に「万全を期す」と語った。
自民党派閥の政治資金問題に関し「国民に多大なる政治不信を抱かせていることに深くおわびをする」と陳謝した。
立憲民主党の小沼巧氏は政策活動費を党の政治資金収支報告書に記載する与党案について「禁止に比べて踏み込みが中途半端だ」と述べた。
「定義が曖昧な政策活動費なる概念をなくす」と主張した。政党から議員への寄付や政党による精算不要の支出を禁止することを求めた。
連座制について会計責任者の処罰を前提としている点を問題視した。「程度が不十分との非難を避けられない。派閥が対象外だとすればますます実効性が欠落していく」と指弾した。
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