陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設が柱の改正自衛隊法などが１０日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。日米両政府は、台湾海峡など周辺有事を念頭に指揮統制の機能強化で合意しており、共同対処能力の向上を図るための協議を加速させる。
２０２４年度末までに防衛省がある東京・市谷本村町に２４０人体制で設置。トップの「統合作戦司令官」は陸海空幕僚長と同格とする。
統合作戦司令部は、反撃能力（敵基地攻撃能力）など日米共同作戦の調整窓口となる。米側も在日米軍司令部の権限拡大などを検討中。米ハワイで２日に開かれた日米防衛相会談では、米軍と自衛隊の相互運用性の強化を確認した。
部隊運用は従来、自衛隊制服組トップの統合幕僚長を中心とする統合幕僚監部が、首相や防衛相を補佐しつつ担ってきた。自衛隊の作戦範囲が陸海空から宇宙、サイバーなどに拡大し、指揮統制を含む部隊間の連携が一層重要となる中、運用部門を独立させた。
サイバー分野などの民間高度人材を好待遇で任期採用する「特定任期付自衛官制度」新設も盛り込まれた。
改正自衛隊法などが可決、成立した参院本会議＝１０日午前、国会内
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