立憲民主党などの野党は政治資金収支報告書に不記載がありながら弁明をしていない安倍派の議員ら44人に対し、政倫審に出席するように申し立てていました。
これを受けて与野党が協議し、14日に衆議院で政倫審を公開で開き、44人の審査を求めることを議決したうえで、対象議員に文書を送付して弁明するかどうかの意向確認を20日までに行うことで合意しました。
自民党内からは「これで蒸し返したら処分した意味がない」という声もあり、実際に出席する議員がいるかどうかは不透明です。
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