自民党は派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正について議論しました。出席者からは議員本人の厳罰化を求める意見が出たほか、岸田総理大臣の責任を問う声も上がりました。政治刷新本部の法整備を検討する会議では国会議員の責任強化や外部監査の強化、デジタル化による透明性の向上を柱とした再発防止策について議論しました。
このなかでは、議員本人の厳罰化をしっかり進めていくべきだという意見が大半だったということです。
12日の意見も踏まえ、16日にも公明党と実務者による協議を始める見通しです。
一方、出席者からは法改正の議論を始める前に実態解明すべきだといった意見や岸田総理の責任を問う声も上がりました。
自民党 青山参院議員
「責任ある人が本当は責任を取っていないとか、そういう根本問題をやらずに各論に入るとむにゃむにゃのまま法改正にも臨むことになるとおかしい（という意見が出た）」
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