自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、参院政治改革特別委員会が１０日、初めて開かれた。自民、公明両党が９日に大筋合意した政治資金規正法改正の与党案に対し、野党から「中途半端だ」などと批判が相次いだ。自民はパーティー券購入者の公開基準額を現行の「２０万円超」から引き下げると説明したが、具体額は示さなかった。与野党の立場の違いが浮き彫りになった。 　自民の磯崎仁彦氏は「政治には金がかかる。各党の収支構造、統治構造の違いを考慮し、包括的な議論が必要だ」と指摘した。 　立憲民主党の小沼巧氏は「法令で政治資金パーティーや企業・団体献金を禁止することが本質的な解決策だ」と主張した。


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