「子ども・子育て支援金」です。少子化対策に迫られている政府は関連予算を10兆円まで増やそうとしています。児童手当の拡充や10万円の出産応援金などに充てるのが狙いです。その財源を確保しようと2026年から公的医療保険料に「支援金」を上乗せして徴収しようとしています。気になるのは、その額。総額が1兆円となる2028年度の試算はご覧の通りです。
年収に応じて異なり例えば年収600万円の場合、自営業者など国民健康保険の加入者は月800円、会社員や公務員など被用者保険の加入者は月1000円。当初、岸田総理は「月500円弱」としていましたが、これは国民一人当たりの平均額。試算では年収400万円以上で500円を超えます。一方、年収が2000万円、3000万円と増えても徴収額は変わりません。今回の試算や制度の中身を県民はどう見ているのか？長野市で聞きました。
「子ども・子育て支援金」徴収額に県民はー。
60代・自営業：
「（負担する額は？）この辺（年収1000万円）。しょうがないかなとは思うけど、あんまり高くないほうがいいですね」
50代・会社員：
「この辺（月1000円～1350円）ですかね。いいんじゃないですか、目的がちゃんとしているのであれば。私、子どもいないですけど、社会的に支えられればいいと思うので」
一方、子育て中の人からはー。
30代（夫の徴収額は月1000円～1350円）：
「1000円、高いんじゃないかな。食費も上がってるし、赤ちゃん用品も高いので、1000円はばかにならない金額。支援してくれると言いつつ、負担があるというのはどうなんだろう。支援と言えるのかなというのが本音」
40代（夫の徴収額は月1650円）：
「子どものために国が使うという意味では理解しているが、子育てしている家計から出費するというのは、理解に苦しむところが」
このほか、年収1000万円以上の人が一律なことも「不公平なのでは」という声もありました。
加藤鮎子こども政策担当相は今回の試算はあくまで「機械的に計算した」とし、「国会の議論に役立ててほしい」と述べています。
少子化対策は待ったなしの状態です。この試算が妥当なのかあらためて、丁寧な説明が必要です。
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