顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメントが社会問題となるなか、自民党の作業部会は従業員からの相談に適切に対応するよう企業側に体制整備を義務付けることなどを盛り込んだ提言を取りまとめました。提言では、正当なクレームとの線引きが難しいカスタマーハラスメントについて該当する行為を明確化し、国民への周知と企業の対策強化を進めるとしています。
そのうえで、従業員を保護するため、相談体制の整備を企業側に義務付ける法整備の検討を求めます。
また、顧客対応に関する従業員の研修、警察との連携強化などを企業側に求めることも盛り込んでいます。
党の作業部会は政府が6月にも取りまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込むよう、今週中に岸田総理大臣に申し入れる考えです。
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